2010年06月19日

国会閉会、参院選へ向け事実上の選挙戦(読売新聞)

 第174通常国会が16日閉会し、与野党は参院選(6月24日公示、7月11日投開票)に向け、事実上の選挙戦に入った。

 今回の参院選は政権交代後、初の大型国政選挙で、与党が非改選を含め、参院の過半数を維持できるかどうかが最大の焦点となる。民主党を中心とする連立政権の実績に加え、発足間もない菅政権を信任するか否かも問われる。

 国会の閉会を受け、政府は16日夕の臨時閣議で、参院選の日程を正式に決定した。

 菅首相は16日夜、首相官邸で記者団に対し、「私の考えは所信表明演説で具体的に申しあげ、マニフェスト(公約)に盛りこまれる」と述べ、参院選は自らの政策を前面に掲げて戦う考えを示した。

 民主党は、鳩山前首相から菅首相への「刷新効果」で支持率を回復させた。これを背景に、改選定数2以上の選挙区に原則として2人の候補を擁立するなど、小沢一郎・前幹事長が進めた強気の選挙戦略を踏襲して選挙戦に臨む。

 与党の非改選議席は、与党系の無所属議員を含め66議席。引き続き過半数(122議席)を維持するには、56議席以上を獲得する必要がある。民主党は60議席を獲得すれば単独過半数に達する。

 一方、自民党の谷垣総裁は、党本部で記者団に対し、「バラマキを即刻やめ、きちっとした財政を作る。こういったことを中心に訴える」と述べ、経済・財政問題などで政策論争を展開する方針を示した。自民党にとって今回の参院選は、結党以来初めて野党で臨む大型国政選挙だ。谷垣氏は「挑戦者としてぶつかっていく。エネルギーをすべて投入して戦う」と語った。

 参院選の立候補予定者は16日現在、読売新聞社の調べで411人(選挙区選239人、比例選172人)。民主、自民の2大政党と一線を画す「第3極」新党が相次いて誕生したこともあり、最終的な候補者数は前回2007年選挙の377人を上回る見通しだ。

 政党別の選挙区選の立候補予定者数は、民主党が60人、自民党49人、公明党3人、共産党46人、国民新党2人、新党改革7人、社民党8人、たちあがれ日本4人、みんなの党20人。諸派は27人、無所属は13人が立候補を予定している。

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2010年06月15日

西都・日向・宮崎の感染疑い牛と豚、すべて陽性(読売新聞)

 宮崎県の口蹄疫(こうていえき)問題で、県は11日午前、感染疑いのある家畜が10日に見つかった西都、日向、宮崎各市の農場で採取した牛と豚計11頭の検体を動物衛生研究所(東京)でウイルス検査した結果、すべて陽性だったと発表した。

 東国原英夫知事は11日、感染拡大に歯止めがかからなくなりつつある状況について、記者団に「(えびの市の)安全宣言をして1週間。潜伏期間が1週間から10日なので、ちょっと気が緩んだ部分があったかもしれない」と述べ、防疫態勢が甘くなっていた可能性を示唆した。その上で「特措法を活用し、あらゆる手段で封じ込めをしたい」と述べた。

 一方、初めて感染が確認された宮崎、日向両市では11日朝、発生農場での牛と豚の殺処分を続けている。いずれもウイルス検査の結果判明前の10日深夜、処分に着手しており、11日中に埋却まで終了する見通し。

 肉牛農家の牛349頭を処分する日向市では、獣医師13人を含む約60人態勢で実施。黒木健二市長は同日朝、作業にあたる獣医師らを激励した。宮崎市では約80人態勢で養豚農家の豚1325頭を処分している。市の担当者は「豚はウイルスを拡散しやすいので作業を急がないといけない」と話していた。

 県は、両市の発生農家を中心に、11日にも新たな移動制限区域(半径10キロ)と搬出制限区域(同10〜20キロ)を設定する予定。

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2010年06月10日

「ネット選挙解禁」絶望的、「民主の事情で…」関係者憮然(産経新聞)

 インターネットを利用した選挙運動の解禁が参院選では見送られる公算が強まっている。7月11日投開票を前提に4日の公職選挙法改正案の成立を目指していたが、民主党代表選などの影響で国会での審議が全く進んでいないためだ。解禁に向けては、候補者のほかにも大手サイトが特設ページを設けるなど準備が進んでおり、関係者からは「民主党内の問題で間に合わなくなるとは」との恨み節も聞こえてくる。

 「国会が延長されないので、たぶんもう無理です。期待していたネットユーザーには申し訳ない」

 ネット選挙解禁に積極的だった民主党の藤末健三参院議員は、2日夜に出演したネットの「ニコニコ生放送」(ドワンゴ運営)の特別番組で謝罪し、「いろんな新しいことを仕掛けようと思っていたのに」と、自身の選挙運動についても無念さをにじませた。

 与野党が合意していた公選法改正案では、これまで禁じられていた選挙期間中のウェブサイトやブログの更新を、候補者と政党に限って認めた。5月26日に与野党間で合意したため、早期成立が見込まれていた。

 自民党の世耕弘成参院議員は3日、「選挙中にスポットを浴びた問題に候補者が意見を発信したり、街頭演説の日程を更新できたはずだった」と説明、「まだいちるの望みで、民主党に4日の採決を呼びかけている」と述べた。

 成立が確実視されたなかでの暗転に、選挙特設サイトを開設したり、政治家向け説明会などを行ってきたネット業者はぶぜんとした表情。立候補予定者の情報や政治献金可能なサイトを設置した楽天は、「選挙期間中の知る権利を制限するに等しい。早期の法改正を期待したい」(広報渉外室)。政治家約80人が参加するアメーバブログを運営するサイバーエージェントは「非常に残念」とし、「法案が流れても、政治家のネットやブログ利用の流れが途絶えることはないだろう」と期待を示した。

 ジャーナリストの高野孟(はじめ)氏が主宰するブログサイト「ザ・ジャーナル」では、公示後に予定していた候補者コラムの掲載中止を決めた。「大手マスコミが書かない論点を取り上げる予定だったが…」とスタッフ。

 一方、参院選の立候補予定者は「支援者がブログやツイッターで情報を出すのは止められない。実際には影響は少ないだろう」と話した。

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posted by ヨコオ シュウジ at 12:04| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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