2010年02月04日

出納責任者に有罪=民主後藤氏陣営の選挙違反−熊本地裁(時事通信)

 衆院選で熊本3区から出馬し、比例復活当選した民主党の後藤英友議員陣営の選挙違反事件で、公選法違反(日当買収)の罪に問われた出納責任者の井上広世被告(42)の判決公判が28日、熊本地裁であり、野島秀夫裁判長は「国政選挙の公正を害した」として、井上被告に懲役1年6月、執行猶予5年(求刑懲役1年6月)を言い渡した。弁護側は控訴する方針。
 井上被告の有罪が確定すると、連座制が適用され、後藤議員の当選が無効となる。 

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posted by ヨコオ シュウジ at 19:59| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

死体取扱数16万858体 検視官の臨場率、大幅増 「犯罪死」見逃し警戒感高まる(産経新聞)

 昨年、全国の警察が取り扱った死体の総数は前年より980体減って16万858体だったことが28日、警察庁のまとめで分かった。死体の犯罪性の有無を、刑事調査官(検視官)が現場で確認する「臨場」は3万2676体で全体の20・3%に上り、前年比で6・2ポイント上昇。鳥取、埼玉両県で連続不審死が相次いだことなどから、各地の警察が犯罪死の見逃しに警戒感を強めていることをうかがわせる。

 検視官の臨場率が高まったことについて警察庁では、「全国的に刑事調査官を増員し、積極的に臨場するよう指導していることと、犯罪死を見逃さないという心構えが徹底してきたのではないか」(幹部)としている。

 警察の死体取り扱いをめぐっては平成19年、大相撲時津風部屋の力士がけいこ中に暴行を受け死亡した事件で、検視官が現場に出ず、死因を急性心不全と誤認して問題になった。

 埼玉や鳥取で昨年、相次いで発覚した連続不審死など、犯罪死が初動捜査の段階で見逃された可能性があるケースが近年、目立つ。

 犯罪死の見逃しを防ぐ策として、警察庁は都道府県警の検視官を大幅増員。20年に全国で160人だった検視官は昨年、196人に増え、22年度も全国で調査官20人、調査官の補助者40人の増員を予定。また、今月には庁内に死因究明の制度を検討する研究会を設置した。

 一方、死因究明の有力な手段とみられる解剖(司法・行政)の対象となった死体の総数は前年比で約0・3%増の1万6184体。解剖率は10・1%増加した。 

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posted by ヨコオ シュウジ at 08:37| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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